政策
子育て支援、保育・教育の充実に全力!!
保育現場で、子どもたちや保護者の皆様、同僚たちと接するなかで、子育て支援や保育士の人材確保の必要性などを実感いたしました。京都市は総務省の住民基本台帳に基づく人口で、令和2年と3年の年間人口減少数が2年連続で日本一となりました。その一因として子育て世代が市外に流出していることが挙げられます。子育て世代の市外流出を防ぐためにも急務である、京都市の子育て支援策の充実に全力をかけ、社会の未来を担う子どもたちを大切する「子どもまんなか社会」の実現を目指します。
- 保育士１６年の経験を活かし、幼児教育・保育の質の向上を
- 保育士の確保と安定した保育運営の実現を
- 子どもの医療、中学校までの「入院・通院」無償化に
- 教育の負担軽減の為に「校務支援員」を全校配置
- 子ども誰でも通園制度の推進などを通じて「子どもまんなか社会」を実現
- 仕事と生活の調和、真のワーク・ライフバランスを実現し、家族との時間をふやす
- 児童手当制度の拡充に伴い、相談窓口設置や情報発信で疑問を解消
- 物価高騰から市民生活を守る施策の提案と実施を要請する
- 人口流出を抑え、市内居住を促進するための情報発信やサポートを拡充する
子どもたち一人ひとりを大切にする社会づくり
「幼保小の架け橋プロジェクト」の取り組み
昨年度から文科省が取り組んでいる「幼保小の架け橋プロジェクト」は、義務教育開始前後の5歳児から小学校1年生の2年間、いわゆる「架け橋期」を子どもに関わる大人が立場を越えて連携し、この時期にふさわしい学びの実現と、多様性に配慮した上で、全ての子どもに学びや生活の基盤を育むことを目指すものです。就学を迎える子どもたちにとって、また関わる学校教員、そして就学前施設の送り出す側どの方向から考えても「円滑な接続」というのは非常に重要であると私も考えております。
徹底して一人を大切に～情報共有が大切～
京都市でも、この取り組みが開始されていますが、少し気になるのは、学区、行政区によっては就学前施設との連携に温度差があるように思える点です。日常生活で気にかけて関わる必要がある子が年々増えている中、一人ひとりの状況を共有することが何よりも必要になってきます。たとえば、小学校に入学するまでに、保育園と療育施設に並行して通園しているお子さんの事例ですと、小学校に入学しますと午後2時か3時には学校が終わりますが、ご両親が共働きなので家に帰っても誰もいない。保育園であれば午後6時頃まで保育を受けることができたので問題なかったが、小学校入学後、放課後デイサービスを色々と探すが、中々見つからないというご相談を受けることがあります。こういう事例に適切に対応するには、就学前施設と小学校の連携だけではなく、放課後等デイサービス関係の各種機関との情報共有も重要になってくると考えます。
「生まれてきてよかった」と思える環境づくり
例えば、障がいをお持ちのお子さんの場合、施設間で必要なサポートやケアに関する情報を共有して、ご家庭とも連携しながら、受け入れる体制を整えることが必要です。特に新年度を前にした時期、就学に対する不安に感じている子もいると思います。子どもたちには「お父さんもお母さんもいつも応援しているよ。今度行く学校の先生たちも君の事を応援しているよ」というメッセージを、自信を持って伝えることができなければなりません。子どもたちが「生まれてきてよかった」と親にも学校の先生にも言える環境を整えることが大事です。「こんなことが出来なくてつらかった」ではなく、「こんなことが出来なくて悩んだけど、受け入れてもらえる学校でよかった。」とそう思える環境を作っていくことが必要です。
「子どもたち一人ひとりを大切にしたい」という心
この事業、プロジェクトの根底にある思いというのは「子どもたち一人ひとりを大切にしたい」という心だと思います。モデルケースの実施もなされていますが、「こうすればこうなる」という正解があるわけでもありません。様々な事例を検証し様々な角度から研究も重ねながら、現場の先生たちも研修を重ねていくわけですが、これまで以上に「一人を大切にする」という思いが京都市の教育理念として大きく広がる取り組みに向けて私も努力したいと考えています。
子育て世代を支援し、「子どもまんなか社会」を実現
保育現場を通じて、
子育て世代のサポートの必要性を痛感する
私は１６年間、保育士として保育現場で働いてきました。保育現場で痛感したのは、子育て世代の皆様のご苦労と、その皆様への社会的サポートの必要性です。近年、共働きのご家庭も非常に増えており、ご夫婦がお仕事と両立して、安心して子育てを行うためには、周囲のサポートが必要です。しかし京都市においては、子育て世代を中心に市外への人口流出の傾向がみられ、子育て世代へのサポートは市政にとっても急務と言えます。そのため、私は子育て世代支援に力を注いで参りたいと考えています。
共働き家庭の児童数の増加に応じた保育環境の維持のため、保育士人材の確保が急務
おかげさまで、京都市に於いては「待機児童０」が継続されておりますが、保育環境の維持のためには、保育士の成り手が不足は喫緊の課題であります。保育人材の確保のため、賃金などの労働条件の向上や、若者に対して保育士のやりがいや魅力を発信するなどの施策が必要です。
「小１の壁」を打破するため、放課後児童クラブ等の整備を行う
子どもたちが小学校に入学するとともに、放課後のサポートが必要となる、いわゆる「小１の壁」が共働き家庭の前に立ちはだかります。この壁を打破し、子どもたちが放課後等を安心・安全に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、「放課後児童クラブ等の整備や充実が不可欠です。公明党では、昨年11月に発表した「子育て応援トータルプラン」にも放課後児童対策について全ての子どもが放課後等を安心・安全に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、「新・放課後子ども総合プラン」を着実に実施すると掲げています。
子育て世代に対する経済的支援の必要性を訴え、提案をしていく
子育て世代対する経済的支援も重要です。児童手当制度の拡充が実現しましたが、制度についての周知がなされているとはいえず、「我が家は対象になるのか？」と不安や疑問を持たれる方の声をお聞きすることが多かったので、京都市においても相談窓口としてのコールセンターなどの設置が必要ではないかと問題提起をさせていただきました。経済的支援は、予算の確保もあり難しい点も多々ありますが、私としては、子育て世代の経済的支援の必要性を訴え、提案をしていく所存です。
必要な支援が届く福祉の充実!!
サポートを必要とする方に適切な支援を行うことは、誰にとっても暮らしやすい社会の実現にとって大切なことです。私もサポートを必要とする方々の声を市政に反映させることに全力で取り組みます。「公明党」は、結党以来、＜生命・生活・生存＞を最大に尊重する人間主義を貫き、人間・人類の幸福追求を目的とし、福祉政策の実現に取り組んでまいりました。私自身その一員として、必要な支援が届く福祉の充実を目指して参ります。
- 障がい者の声を活かし、誰もが安心安全に暮らせるまちづくりに活かす
- 高齢者など「移動困難者」の移動支援、自宅までのラストワンマイルの解消を
- 踏切における視覚障がい者の安全対策の拡充を実現する
- 健康寿命を延ばす検診事業の推進や歯科口腔保健を充実
- ヤングケアラーと呼ばれる家族を介護する子どもの支援を拡充
- 医療的ケアを必要とする児童生徒の学校生活の環境を整備
- 障がいのある生徒の就労支援を就職後も継続支援を！
すべての人が安心安全に暮らせる街づくり
踏切前後の歩道の点字ブロック整備
私の地元、左京区では叡山電車の八幡前駅南側の踏切を含む4 か所の踏切において、踏切前後の歩道に点字ブロックが整備されました。これは令和4 年4 月に奈良県大和郡山市において視覚障がい者の方が電車と接触して、亡くなられるという痛ましい事故を受け、建設局が安心・安全のまちづくりのため速やかに実施された事業です。今後も、国や関係自治体、さらには鉄道会社などと連携し、すべての踏切において、全ての人が安心して安全に利用できるよう、さらなる道路環境の整備に向けて私もがんばりたいと思います。
障がい者への理解を深めることは、社会全体が豊かになること
私は視覚障がいの当事者と関わらせていただいておりますが、当事者の気持ちに寄り添おうとすることはできても、当事者の気持ちがわかるなどとは、口が裂けても言えません。しかし当事者や関係する団体の方々と交流させていただくことで、本当の思いや願いに触れることができるようになります。先日お聞きした話では、白杖をもって歩いていると、子どもたちのひそひそ声に出会うことがあるそうです。その気配から感じるのは、珍しいものへの好奇心はあっても、悪意はほとんどなく、どうしてあげたらいいかわからないという、むしろ気遣いを含んだ戸惑いを感じることが多いそうです。この方は、実際に小学生に助けてもらったことも何度かあり、そんなときは、本当に助かると同時に、ひときわ心に幸せが広がるといいます。障がい者への理解を深めることは、そこに暮らす障がい者が助かると同時に、社会全体が豊かになることだと身を以て実感する機会が多くあります、とおっしゃっていました。
社会にある障害を取り除き、すべての人が安心安全に暮らせる街づくり
私は、障がい者という言い方にも、違和感を持っています。障がいをお持ちの方を障がい者と言いますが、障害は、すべての人が安心安全に暮らすことが困難な社会の環境にこそあるのであって、社会にあるそうした障害を、ひとつひとつ取り除き、だれもが安心安全に暮らす社会を目指すことが大切だと考えています。私たちは誰もが高齢になれば、行動の不自由などを感じることになるのであって、障がい者の問題は、特別な問題ではなく、すべての人の問題でもあるのです。私はそうした信念のもと、すべての人が安心安全に暮らせる街づくりに取り組む所存です。
防災・減災に全力!!
日本は世界的にも見ても自然環境に恵まれた国ですが、その一方で地震や台風などの自然災害も多く、最近も様々な自然災害に見舞われています。いつどこでも自然災害が生じる可能性のある状況の中、被害を防ぐためには、普段から地域コミュニティにおいて防災・減災に対する意識をもって、その対応を心掛けることが必要です。また被災時の正確な避難情報の提供や、大規模な工事を伴う防災対策など、行政が率先して取り組むべき課題もあります。私は、多発する自然災害から、市民の安心・ 安全を確保するため、市政の現場において、積極的な働きかけを行ってまいります。
- 激しく多様化する災害に対して正確な避難情報が届く「マイタイムライン」の活用で命を守るきめ細かな取り組みを進めます！
- 大雨による浸水被害を防ぐため、１０年に１度の大雨に備えた雨水幹線を整備します！
- 災害時の避難場所となること意識した小中学校夜間照明設備（LED）改修を進める
- 住民の声に耳を傾け、防災を意識し、住民のための団地再生事業を推進する
- 道路や歩道等の補修を通し、災害時に備えた安心・安全な道路環境の整備を推進
- 防災を意識して、北部山間地域の持続的なまちづくりを推進
小さな声に耳を傾け、魅力あるまちづくりを
校庭の夜間照明設備改修に際して、「防災」の観点から提案
小中学校の夜間照明設備が設備改修されるに際して、学校の校庭は災害時に避難場所にもなるので、「防災」という観点が必要であると提案をいたしました。他都市でも同様に小中学校夜間照明設備改修が行われていますが、同じ政令指定都市の横浜市の小学校では、昨年「停電時も使える夜間照明」が設置されたことが話題になっています。現地の方にお話をお聞きしますと、LEDを発電機に接続することで、停電した際も点灯が可能という事でした。
非常時における防災拠点の円滑な運営を実現するために
小学校には食料や防災資機材などが備蓄されており、災害の際に住民が避難できる「地域防災拠点」であることから、非常時にも安全で円滑な拠点運営ができることが大切です。能登半島地震の被災地も停電による影響がありましたが、京都市内でも同様の事態は十分想定されることを思うと、電気自動車からも電力が供給できるようなことも視野に入れて、防災対策も視野に入れた設備整備を提案いたしました。
団地再生計画の推進を行う際に、大切なこと
京都市においては、市営住宅の耐震性を含めた安心・安全の確保や、集約により生じる活用地の民間活用も含めた将来にわたって魅力や活力ある持続可能なまちづくりと都市格の向上を目指した団地再生計画（住棟建替え方針）に基づいて、左京区では岡崎・錦林・養正団地ににおいて令和２年度から団地再生事業が行われています。こうした事業を進めるうえで忘れてはならない大切なことは、そこに暮らしている住民の方々の声に耳を傾け、思いをしっかりと受けとめることだと考えます。
大切なことは、そこで暮らす人々の声に耳を傾けること
私の地元は左京区ですが、常日頃市民のみなさんとお話をする中で、市民の方から多くの相談を頂きます。例えば、道路関係では舗装の痛みや道路の陥没への対応などです。こうしたご指摘は大変重要なものです。実際、京都市内には歩道幅が狭く、横断勾配が急で高齢者や車いす利用者など、歩行者の方が歩きにくい道路が多くあります。こうした歩道環境は、日常生活における不便が生じるのはもちろん、災害時の避難等においても支障を来すことになります。災害にも強く、魅力的な街づくりを行ううえで、大切なのは実際に暮らしている人々の声に耳を傾け、それを活かすことです。その信念のもと私も日々努力したいと考えています。